登録免許税のマイホーム特例（軽減税率）
不動産を取得した場合には、「登録免許税」がかかりますが、一定の条件を満たせば、「登録免許税のマイホーム特例（軽減税率）」が適用され、登録免許税の税率が引き下げられています。-登録免許税のマイホーム特例（軽減税率）が適用される条件-
◎新築住宅を取得した場合
・自己の居住の用に供される住宅（マンション・建売住宅）である
・平成19年（2007年）3月31日までに取得したマイホーム（マンション・建売住宅）である
・マイホーム（マンション・建売住宅）を取得後、1年以内に登記している
・取得したマイホーム（マンション・建売住宅）の登記簿上の床面積が50㎡以上である
・管轄の市区町村長の発行する「専用住宅証明書」を提出する
◎中古住宅を取得した場合
中古住宅の場合は、上記の条件に加え・・・
・築後20年以内（耐火建築物の場合は25年以内）のマイホーム（マンション・建売住宅）である
※「新耐震基準」、地震に対する安全上必要な構造方法に関する技術的基準、または、これに準ずるものである場合は、築後の年数は不問とされています。
-登録免許税のマイホーム特例（軽減税率）が適用された場合の税額-
◎登録免許税のマイホーム特例（軽減税率）が適用される前の税額
| 不動産登記の税額 | ||
| 登記内容 | 対象物 | 税額 |
| 所有権の保存登記 | 建物 | 固定資産税評価額×0.4％ |
| 所有権の移転登記（売買） | 土地 | 固定資産税評価額×1％ |
| 建物 | 固定資産税評価額×2％ | |
| 抵当権の設定登記 | - | 債権金額×0.4％ |
◎登録免許税のマイホーム特例（軽減税率）が適用された場合の税額
| 不動産登記の税額 | ||
| 登記内容 | 対象物 | 税額 |
| 所有権の保存登記 | 建物 | 0.4％⇒0.15％（新築のみ） |
| 所有権の移転登記（売買） | 土地 | - |
| 建物 | 2％⇒0.3％（新築・中古） | |
| 抵当権の設定登記 | - | 0.4％⇒0.1％（新築・中古） |
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