税金対策と節税対策ガイドTOP > 所得控除と税額控除 > 配偶者特別控除

配偶者特別控除


配偶者特別控除の説明配偶者特別控除とは、配偶者控除を補なう形で定められた制度で、納税者と生計を共にする配偶者の所得が一定金額(38万円超〜76万円未満)の場合に、一定の金額を所得金額から控除、差し引くことができる「所得控除」のことです。

-配偶者特別控除が定められた理由-

配偶者控除では、配偶者の年間所得金額が「38万円以下(給料収入の場合は103万円以下)」でなければ適用されず、もしもこの所得額を1円でも超えれば配偶者控除が受けられず、一気に負担税額が大きくなり、不公平となってしまうので、この矛盾した制度を補い、急激に税負担を大きくしないために、この制度が定められたのです。

これにより、パートタイマーをしている配偶者の方は、年間給料収入が「103万円以下」であれば配偶者控除が、「103万円超〜141万円未満」であれば、配偶者特別控除が受けられるのです。

また平成15(2003)年分までは、配偶者控除に上乗せする形で配偶者特別控除を受けることができましたが(最高38万円+38万円=76万円)、平成16(2004)年分から、配偶者特別控除の一部、「上乗せ分の配偶者特別控除は廃止」されました(住民税の場合は平成17年分から)。

-配偶者控除?配偶者特別控除?-

配偶者の年間所得金額が「38万円以下(給料収入の場合は103万円以下)」の場合は「配偶者控除」が受けられます。

配偶者の年間所得金額が「38万円超〜76万円未満(給料収入の場合は103万円超〜141万円未満」の場合は「配偶者特別控除」が受けられます。


-配偶者特別控除が適用される配偶者の範囲-

・納税者と生計を共にする配偶者

・配偶者の年間所得金額が「38万円超〜76万円未満(給料収入の場合は103万円超〜141万円未満)」

-配偶者特別控除の適用外-

・納税者の年間総所得額が1,000万円を超える場合

・配偶者が他の扶養親族の場合

・配偶者が事業専従者として青色事業専従者給与の支払いを受けている場合

・配偶者が事業専従者控除に該当する場合

-配偶者特別控除の控除額-


◎所得税の控除額


所得税の控除額
配偶者の給料収入 配偶者特別控除 配偶者控除 合計
103万円以下 0万 38万 38万
103万円超〜105万円未満 38万 0万 38万
105万円以上〜110万円未満 36万 36万
110万円以上〜115万円未満 31万 31万
115万円以上〜120万円未満 26万 26万
120万円以上〜125万円未満 21万 21万
125万円以上〜130万円未満 16万 16万
130万円以上〜135万円未満 11万 11万
135万円以上〜140万円未満 6万 6万
140万円以上〜141万円未満 3万 3万
141万円以上 0万 0万


◎住民税の控除額


住民税の控除額
配偶者の給料収入 配偶者特別控除 配偶者控除 合計
103万円以下 0万 33万 33万
103万円超〜110万円未満 33万 0万 33万
110万円以上〜115万円未満 31万 31万
115万円以上〜120万円未満 26万 26万
120万円以上〜125万円未満 21万 21万
125万円以上〜130万円未満 16万 16万
130万円以上〜135万円未満 11万 11万
135万円以上〜140万円未満 6万 6万
140万円以上〜141万円未満 3万 3万
141万円以上 0万 0万


スポンサードリンク