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法人税とは?


法人税とは?法人税とは、法人(株式会社・有限会社・協同組合など)が得た所得(売り上げから必要経費などを差引いた額)に課税される税金のことで、個人の所得に課税される所得税と並び、日本の租税体系の中心となる国税となっています。


-法人の種類-

一口に法人といっても、その種類はさまざまで、すべての法人が法人税の課税対象となるわけではありません。

◎普通法人

・株式会社
・有限会社
・合名会社
・合資会社
・医療法人
・相互会社
・企業組合
・中間法人(労働組合、管理組合など)
・日本銀行

普通法人は、全所得が原則、「
法人税率(30%)」で課税されます。

◎公共法人

・地方公共団体
・国民金融公庫
・住宅、都市整備公団
・住宅金融公庫
・日本道路公団
・日本下水道事業団
・雇用促進事業団
・国立大学法人
・日本中央競馬会
・日本放送協会
・NHK

など・・・

国や地方公共団体で運営されている公共法人の場合、「
法人税は非課税」となっています。

◎公益法人等

・社団法人
・財団法人
・宗教法人
・学校法人
・社会福祉法人

など・・・

公益法人は、「公益に関する事業を行うこと、営利を目的としないこと、主務官庁の許可を得ること」が必要となり、原則、「
法人税は非課税」となっていますが、収益事業から生じた所得には法人税が課税されます。

◎協同組合等

・信用金庫
・農業協同組合(農協)
・漁業協同組合
・森林組合
・生活協同組合
・労働者協同組合

など・・・

協同組合等は原則、法人税が課税されますが、「軽減税率」が適用されています(
法人税の税率)。

◎人格のない社団等

・PTA
・同窓会

など・・・

人格のない社団は法律上の法人ではありませんが、税法上は法人とみなされ、
収益事業から生じた所得には法人税が課税されます。

-法人税の計算(算出)方法-

法人税の税額計算(算出)方法

-法人税の申告-

法人税の場合、原則としてその会社の事業年度終了(決算期末)の翌日から2ヶ月以内に確定申告をしなければなりませんが、大会社(会計監査人の監査を受けなければならない会社)の場合は、3ヶ月以内に確定申告することとなっています。

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