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事業税


事業税の説明事業税とは、税法で定められた事業を営む者「個人・法人」に対して課税される「地方税直接税」のことで、個人に課税される場合を「
個人事業税」、法人に課税される場合を「法人事業税」といいます。



個人事業税と法人事業税では税率や税額の計算方法が異なっていますので注意しましょう。

個人事業税

法人事業税

-事業税の対象となる事業-

◎第一種事業

・物品販売業
・製造業
・運送業
・倉庫業
・請負業
・旅館業
・公衆浴場業
・金銭貸付業
・飲食店業
・不動産貸付業(一定の場合に限る)

など・・・

◎第二種事業

・畜産業
・水産業
・薪炭製造業

など・・・

なお第二種事業のうち、「新聞業・出版業・教科書供給業など」を営む者で、一定の条件を満たす場合は税額を計算する際に一定額が控除されます(税負担緩和措置)。

◎第三種事業

・医業(歯科医業を含む)
・税理士
・弁護士
・司法書士
・公認会計士
・薬剤師
・助産師業
・あんま
・マッサージ業
・鍼灸
・柔道整復
・美容業
・クリーニング業

など・・・

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