http://www.zeikin-taisaku.net/ 当サイトでは、「所得税・贈与税・相続税・法人税・地方税（住民税）・自動車税・不動産取得税・固定資産税」などの各種税金についてと、所得控除、税額控除、医療費控除、白色申告、青色申告などの確定申告について、またFX（外国為替証拠金取引）、外貨預金、株、オークション、アフィリエイト、宝くじ（toto/ナンバー3）、競馬などの税金と確定申告について出来るだけ分かりやすく、具体的に説明しています。 「税金」は生活していくためには必ず関わってきますが、一部の人を除けばとても分かりづらく、難しい制度です。しかし納税は国民の義務ですので、分からない、難しいからといって納税しないわけにもいきません。 また知らないばかりに税金を多く納めすぎたり、還付される税金があるにもかかわらず、請求をしなかったために還付されなかった、ということも珍しくありません。 そこで当サイトでは税金について、「これだけは知っておいたほうが良いこと」や、「節税のために知っておきたいこと」を分かりやすく説明しています。 税金は、収入を得た時はもちろん、物を買ったりサービスを受ける時、物や権利を他人に譲った時、物を持っている時など、とにかくあらゆる場面で関係してきます。そのような場面でも納税者として最低限の知識を持っておくことが節税への第一歩なのです。 当サイトの情報が、「節税したい方」、「税金について知識を付けたい方」の、少しでもお役立てになれば幸いです。 ※当サイトでは税金について正確に記載するように努めていますが、当サイトに記載してある情報の正確性についての全てを保障するものではありませんし、当サイトを参考にして起こった結果については一切責任を負いませんので予めご了承ください。また“税”について何か疑問等がありましたら税務署、税理士、会計士等へ直接お問い合わせください。 当サイトの情報は「平成20年（2008年）1月現在」の情報です。改正等がありましたらその都度、修正していきたいと思っています。 ja Copyright 2010 Mon, 19 May 2008 00:51:02 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/?v=3.21-ja http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss
税金は法定期限までに申告・納付しないと、本来納めるべき税金とは別に、附帯税・加算税が課せられ、さらに税金を滞納していると、最悪、財産を差し押さえられることもありますので注意が必要です！


それでは附帯税・加算税にはどのようなものがあるのでしょうか？

	延滞税（附帯税）

税金の一部、または全部を滞納、納付期限までに納税しないと「延滞税」が課せられます。


延滞税は原則的に、納付期限の翌日から完納された日までの日数に応じて以下の通りの年率が適用されます。



・納期限の翌日から〜2ヵ月後まで：「4.4％（平成19年中）」

・納期限から2ヶ月超〜：「14.6％」


例えば未納所得税100万円で、法定納期限の翌日から完納までの日数が6ヶ月（180日）だった場合・・・


・100万円（未納税額）×14.6％（年率）×180（法定期限の翌日から完納までの日数）÷365＝72,000円（延滞税）


となり、72,000円を100万円にプラスして納付しなければならないのです！

	利子税（附帯税）

税金を滞納した場合でも、以下に該当する場合は延納日数に応じて延滞税ではなく「利子税」が課せられます。


・法人税で申告書の提出期限の延長が認められた場合

・届出により所得税や相続税等の延納が認められた場合

・災害等によって申告書の提出期限を延長する場合


・延納税額×利子税の年率（年7.3％と前年11月30日の公定歩合＋4％のいずれか低い割合）×延納日数÷365＝利子税

	過少申告加算税（加算税）

納期限内に税金を納めたが、税務調査などによって税務署から過少申告（納めた税額が少なかったこと）を指摘されて修正申告、または更正処分を受けたときに課されるのが「過少申告加算税」です。


ただし税務調査などがなく　納税者自身が過少申告に気付き、自主的に修正申告したときには過少申告加算税は課せられません。


過少申告加算税は以下のように計算されます。


・「追加納付税額（増加した税額）×10％＝過少申告加算税」


また追加納付税額が期限内申告税額（当初納付した税額）、または50万円のいずれか多い金額を超えるときは、その超える部分についてさらに5％が課せられます。

	無申告加算税（加算税）

正当な理由なく申告期限内に申告書を提出しなかったため（申告期限後に自主的に申告書を提出した場合を含む）決定処分を受けたときに課されるのが、「無申告加算税」です（申告期限内に提出しなかった場合でも、正当な理由があると認められる場合は課税されません）。



無申告加算税には以下の通りの税率が課せられます。


■更正等を予知してなされた場合（税務調査を受けたなど）


・納付税額が50万円以下：「納付税額×15％」

・納付税額が50万円超：「納付税額×20％」


■更正等を予知せず期限後に申告した場合（税務調査などを受けず自主的に期限後、申告した場合）


・「納付税額×5％」

	不納付加算税（加算税）

正当な理由なく源泉徴収等により納付すべき税額（国税）を納期限までに納付しなかったときに課せられるのが、「不納付加算税」です。


不納付加算税には以下の通りの税率が課せられます。


■更正等を予知してなされた場合（税務調査を受けたなど）


・「不納付税額×10％」


■更正等を予知せず期限後に申告した場合（税務調査などを受けず自主的に納付した場合）


・「不納付税額×5％」

	重加算税（加算税）

過少申告加算税、不納付加算税、無申告加算税が課される場合、納税者が自主的に修正申告しなければなりませんが、その事実を隠蔽（売り上げの一部を隠すなどの行為）、または仮装（架空仕入れなどによって税務署を欺く行為）して申告した場合に、過少申告加算税、不納付加算税、無申告加算税に代えて課せられるのが、「重加算税」です（併課されるわけではありません）。


重加算税には以下の通りの税率が課せられます。


■更正等を予知してなされた場合（税務調査を受けたなど）


・過少申告加算税、不納付加算税の隠蔽、仮装：「追加納付税額（源泉徴収して納付すべき税額）×35％」

・無申告加算税の隠蔽、仮装：「追加納付税額×40％」

	税金を滞納すると財産が差し押さえられます！

税金を滞納すると上記のような「附帯税・加算税」が課せられますが、さらに悪質な場合、財産を差押えられることもあるのです！


通常、正当な理由なく（病気療養中・災害にあった場合などは除く）法定納期限から50日以内（地方税は20日以内）に税金を納付しない場合、税務署（都道府県・市区町村）から督促状が送付されてきますが、この督促状が発送された日から10日以内に納税者が自主的に完納しない場合、税務署（都道府県・市区町村）は滞納者の財産を差し押さえることが出来るようになるのです！（これらの一連の流れを滞納処分といいます）


〜差し押さえの対象となる財産〜


・現金
・給料
・不動産（土地、建物）
・預貯金
・売掛金等の債権
・動産（車・テレビなど）
・有価証券（株券など）
・電話加入権
・生命保険、損害保険


など・・・


財産を差押さえられると、納税者はそれらの財産を勝手に処分できなくなるばかりか、差し押え後、なお納付しない場合、税務署によって差押さえられた財産が公売等の換価手続きが行われ（最近ではネットオークションを利用したインターネット公売も行われていますね）、換価された代金が滞納した国税に充当されます（差押さえ財産が債権の場合、税務署が債務者に直接、取立てを行い回収し、回収された債権は滞納した国税に充当されます）。


しかし実際には、督促状が発送された日から10日経過後にいきなり差押さえられるのではなく、まずは訪問、電話などで何度か督促され、この督促を無視し続けたり、納付する気がないと思われると強制的に差押さえられることが多いので、もしも一括で納付できない場合でも、税務署（都道府県・市区町村）などに相談し、どのようにして納付していけばよいかを話し合えば、差押さえを免れることが出来ると思いますよ（問題は税金を納付しないことではなく、連絡しないことなのです）。


※差押さえ財産が不動産（土地、建物）の場合、その不動産に住むことは出来ますが、勝手に処分することが出来なくなります。

※税金滞納による財産の差押さえや、滞納者の財産調査などについては裁判所の許可は不要なので、差し押さえ前に裁判所、税務署（都道府県・市区町村）から連絡が来ることなく、ある日、突然、差押えられますので注意しましょう！（差押え前に文書にて通知してくれる市区町村もありますが、それは市区町村が任意でしているだけなので、基本的には文書などで通知されることなく差押えられます）

※あくまでも差押えられるのは滞納者個人の財産なので、家族の財産が差押えられるわけではありません。

※滞納者に財産がない場合、または滞納処分が執行されることによって、滞納者の事業継続や生活を維持することが著しく困難だと認められる場合には、滞納処分の停止をすることもできます。

---

]]> http://www.zeikin-taisaku.net/2008/05/post_160.html http://www.zeikin-taisaku.net/2008/05/post_160.html 001税金の基礎知識 Mon, 19 May 2008 00:51:02 +0900

税金を滞納すると、最悪、滞納処分を受け財産を差押えられる可能性がありますが、滞納している税金は納期限、差し押え、または最後に督促状を受け取ってから5年（脱税の場合は7年）経過すれば時効（消滅時効）となり、時効後、税務署（都道府県・市区町村）は、権利を行使して滞納税を徴収することが出来なくなるのです（差押え、督促などは時効中断事由に該当し、その中断事由が終了した翌日から再び時効に向けてのカウントが始まりますので、実際には納期限から5年で時効になることはありません）。


しかし税金が時効になったからといって、税金が免除されたわけではありません。あくまでも税務署（都道府県・市区町村）が権利を行使して徴収できなくなるというだけなので、税務署（都道府県・市区町村）から催促状や納付書が送付されてこなくなるだけなので、当然、自主的に税金を納付することは可能です（時効になった税金を納付する方はほとんどいないでしょうが・・・）。


もちろん税務署（都道府県・市区町村）としても時効まで指をくわえてみているわけではなく、時効になる前に滞納者の財産を差押さえ、差押えた財産を公売などで換価し、換価した代金を滞納税に充当しますので、実際には時効になる前にあらゆる権利、手段が行使されますので、税金が時効になることはそれほど多くありません（特に滞納税額が多額の場合）。


⇒税金の滞納処分と差押さえ

	税金の時効はメリットが少ない？

「税金の時効」と聞くと得したように聞こえますが、税金を滞納していると国、銀行からの融資が受けられなくなったり（過去の納税状況を調査されます）、「附帯税・加算税」などが課せられます。


例えば重加算税の場合、「無申告加算税の隠蔽、仮装：追加納付税額×40％」の追徴税額が課せられ、追徴税額に対してさらに延滞税（納期限から2ヶ月経過すると年14.6％）がかかるだけでなく、時効を意図的に狙うような場合は脱税とみなされ、その脱税額によっては、国税犯則取締法により実刑、禁固刑（刑罰）が科せられ、滞納税額（脱税額）と同額の罰金刑が科せられる可能性もあるのです！


以上のように、税金が時効になったとしても、それ以上にデメリットのほうが大きい可能性が高いので、結局は素直に納税しておいたほうが良いと思いますよ。


※医療費控除などの還付請求権も5年となっています。当然、税務署が、「税金を払いすぎていますよ」と、指摘してくれるわけではありませんので、忘れていた場合でも自分で気付くしかありませんが・・・（住民税の還付請求権は認められていません）。

---

]]> http://www.zeikin-taisaku.net/2008/05/post_161.html http://www.zeikin-taisaku.net/2008/05/post_161.html 001税金の基礎知識 Thu, 15 May 2008 12:21:47 +0900

株の場合、配当に対しては「2004年（平成16年）1月1日〜2008年（平成20年）3月31日」までは10％、2008年（平成20年）4月1日からは20％が源泉分離課税として自動的に差引かれていますので基本的に確定申告の必要はありません（配当課税）。


一方、譲渡益（売却益）に対しても、「2005年1月1日〜2007年12月31日までは10％、2008年1月1日からは20％」が源泉分離課税として自動的に差引かれます（株式譲渡益課税）。


さらに現物取引の場合、株式委託手数料にかかる消費税もかかります。


具体的に、仮に株で100万円の配当利益があった場合、2008年（平成20年）3月31日までは10万円（10％）が、2008年（平成20年）4月1日以降は20万円（20％）の税金を納めることとなるのです。

	株の納税方法

株の場合、納税者（投資者）が「源泉徴収or確定申告」いずれで納付するかを選べるようになっており、口座開設時に以下の3種類の中から自由に選択が可能となっています。


〜特定口座（源泉徴収有り）〜

譲渡損益を証券会社が計算し、利益が出た時点で源泉徴収を行ってくれ、自動的に税金（所得税＋住民税）が差引かれますので確定申告の必要はありません（この特定口座にかかる利用手数料もかかりません）。

特定口座（源泉徴収有り）は以下のような方に向いています。

・株での利益が必ず出せると自信のある方

・確定申告が面倒な方

・サラリーマンなどで会社に株をしていることを知られたくない方

・株の所得額によっては「扶養控除･配偶者控除」に影響が出る方

ちなみに特定口座（源泉徴収有り）を選択すると、以下の2つで可能な損益通算ができませんので、株で利益が出せるか不安な方には向いていません。


〜特定口座（源泉徴収無し）〜

譲渡損益を証券会社が計算し、「年間取引報告書」を作成して納税者に交付してくれますが、税金（所得税＋住民税）は自分で確定申告します。

特定口座（源泉徴収無し）の場合、簡易な方法で確定申告ができ、特定口座（源泉徴収有り）にはない損益通算（3年間）できることが大きなメリットです。

例えば2008年に株で100万円マイナスとなった場合、2009年に株で100万円の利益があっても損益通算することが可能なので納税義務はありません（もちろん確定申告は必要です）。


〜一般口座〜

利益が出た場合、自分で「年間取引報告書」を作成し、税金（所得税＋住民税）は自分で確定申告します。また損益通算も可能となっています。


※年間の給料所得が2,000万円以下で、株の譲渡益（売却益）が20万円以下の場合、どの納税方法であっても確定申告不要で納税義務もありませんが、損益通算するためには確定申告しておかなければならないので、特定口座（源泉徴収無し）、一般口座の方は利益が20万円以下であっても、またマイナスであっても確定申告しておかなければ損益通算できませんので注意しましょう！

---

]]> http://www.zeikin-taisaku.net/2008/03/post_153.html http://www.zeikin-taisaku.net/2008/03/post_153.html 038その他の税金と確定申告 Thu, 27 Mar 2008 23:18:29 +0900
FX（外国為替証拠金取引）で得た利益は、為替差益、スワップポイント（金利）とも雑所得となりますので（業者によって取り扱いが異なります）、確定申告しなければなりませんが、年収2,000万円以下の給与所得者の人で、給与所得、退職所得以外の所得がFX（外為証拠金取引）で得た所得を含めて年間（1月1日〜12月31日）20万円以下であれば確定申告は不要、納税義務はありません。


※20万円以下であっても住民税の申告は必要です。

※株、先物取引は分離課税ですが、FX（外国為替証拠金取引）は総合課税の雑所得ですのでお間違いなく（2008年現在）。

※もしもFXによって為替差損（マイナス勘定）が発生した場合は他の雑所得があれば、その金額と損益通算することができますが、損益通算してもしも雑所得がマイナスとなった場合でも、他の所得（給与所得・不動産所得・配当所得など）と損益通算することはできません。

	FX（外為証拠金取引）の含み益と含み損について

FX（外国為替証拠金取引）で得た利益といっても、まだ決済していない「含み益・含み損」についてはどうなるのでしょうか？結論から言うと「含み益・含み損」については各業者のロールオーバー（日々ポジションを決済しているか？）によって以下のように取り扱いが異なりますので、必ずご自身が利用している業者はどうなっているのか？を確認しておきましょう！


１：為替差益は確定していないがスワップ金利は毎日確定させている業者⇒スワップ金利だけが課税対象になる。


２：為替差益もスワップも日々確定している業者⇒スワップ金利だけでなく、為替差益も課税対象になる。


３：為替差益もスワップ金利も確定させていない業者⇒スワップ金利、為替差益いずれも課税対象にならない。


※「含み益・含み損」については上記の通りとなっていますが、税務署によっては見解が異なる場合もありますので、税務署に問い合わせるか、税理士さんに相談しましょう。

	FX（外為証拠金取引）の税額は？

ではFX（外為証拠金取引）で得た利益があった場合、どれほど税金（所得税）を納付しなければならないのでしょうか？日本では所得税の税率は、「累進課税方式（超過累進課税）」が採用されていますので、所得額が多くなれば多くなるほど、税率が高くなるため、FXで得た利益と、その他の所得額によって異なりますので、具体的に説明してみます


※FXでの所得は総合課税、つまり他の所得と合算して税額を算出します。ちなみに「株・商品先物」の場合は分離課税、他の所得と合算せず、その所得に対して税額が算出されます。FXも今後、分離課税になる可能性は高いかもしれませんが、平成20年（2008年）現在はまだ総合課税となっています。


FX所得＝「合計損益+スワップ合計−必要経費（売買手数料など）-（各種控除）」


例：給料所得（収入から必要経費（所得控除）などを差引いた額）500万円。FXでの所得が100万円のサラリーマンの場合。


所得税⇒600万×20％（所得税の税率）-427,500円（税額控除）＝772,500円


住民税⇒600万×10％（住民税は一律10％）＝60万円


となります。つまり500万円の給料所得のみであれば約117万円の税金がかかりますが、FXで100万円の所得がプラスされれば約137万円（＋20万円）の税金がかかるのです。


例：給料所得（収入から必要経費（所得控除）などを差引いた額）900万円。FXでの所得が100万円のサラリーマンの場合。


所得税⇒1,000万×33％（所得税の税率）-1,536,000円（税額控除）＝1,764,000円


住民税⇒1,000万×10％（住民税は一律10％）＝100万円


となります。つまり900万円の給料所得のみであれば約243万円の税金がかかりますが、FXで100万円の所得がプラスされれば約276万円（＋33万円）の税金がかかるのです。


上記の通り、仮にFXで得た利益（所得）が同じだとしても、その他の所得額によって税率が異なるため、納付しなければならない税額も異なるのです。


⇒所得税の税率

⇒所得税額の計算（算出）方法

	FX（外為証拠金取引）の税金を節税するには？

上記の通り、FX（外国為替証拠金取引）で利益を得た場合には多額の税金を納付しなければなりませんが、当然、FXで利益を得るために要した費用は必要経費として認められますので、必ず領収書（レシート）をもらうようにしておきましょう。


具体的には・・・


・支払手数料
・パソコン代
・プロバイダ代（通信費用）
・FX関連の書籍費用
・FX関連のセミナー費用（交通費含む）
・新聞代
・文房具費


例えばFXで100万円の利益があったとしても、領収書がまったくなかった方は100万円に対して税金がかかりますが、40万円分の領収書（必要経費として認められる物）があれば「100-40＝60万円」に対して税金がかかりますので、かなり大きな差となりますよ（必要経費を差引いて20万円以下になれば確定申告が不要となりますしね）。


〜FXでの利益が大きくなったら「くりっく365」〜


上記のようにFX（外為証拠金取引）での所得は総合課税ですので、その他の所得額によっては、かなりの税金を納付しなければなりませんが、「くりっく365（取引所為替証拠金取引）」であるなれば、その他の所得額は関係なく、FX（外為証拠金取引）の所得に対して税率は20％となっていますので、正直言ってFXをやるなら「くりっく365」がオススメです。


例えば上記の例で言うと「給料所得900万円＋FX利益100万円」の方の場合、FXの利益からは約33万円を税金として納付しなければなりませんが、「くりっく365」の場合は20％ですので20万円で済むのです。


確かにくりっく365は多少、手数料が割高になりますが、所得（FXだけでなくその他の所得も）が多ければ多いほど税金が安くなりますので、メリットのほうが圧倒的に大きいと思います。


さらに、くりっく365の場合、損失を繰り越したり、損益通算ができるのも大きなメリットです（毎年プラスになるとは限りませんからね）。

	FX（外国為替証拠金取引）の確定申告で必要な書類等

・源泉徴収表（サラリーマンなどの場合）

・1年間の経費一覧（領収書、レシートは税務調査を受けた際に必要となります）

・ＦＸ会社からコピーした年間損益合計表

	FX（外為証拠金取引）に対する税制改正

これまでFX（外国為替証拠金取引）は、取引所で取引する場合は、仲介業者が取引に関する書類を税務署に提出する義務がありましたが、取引業者の大半が公設の市場を介さずに店頭取引を行う業者のため、支払い調書を税務署に提出する義務がなく、投資家が得た利益を税務署が把握しづらいのが原状でした。


そのためFXを行う個人投資家が得た利益を申告しないケースが目立っており問題となっていましたが、2009年（平成21年）01月01日より、FX（外為証拠金取引）について「国内の業者に個々人の取引状況（課税出来る利益）の報告を義務付ける」という税制改正が導入される見込みです。


最近ではFX（外為証拠金取引）で多額の利益を得ているにもかかわらず、確定申告をしなかったため税務調査を受けて多額の追徴税を納付しなければならなくなったり、最悪、逮捕（告発）されたというニュースを聞くようになりましたので、「バレナイだろう？」などと思って確定申告を怠ると後悔することになるかもしれませんので、確実に確定申告を行いましょう！


⇒ＦＸ（外国為替証拠金取引）で9億円脱税した3人告発


⇒財テクで2億7,000万脱税

---

]]> http://www.zeikin-taisaku.net/2008/03/fx.html http://www.zeikin-taisaku.net/2008/03/fx.html 038その他の税金と確定申告 Tue, 25 Mar 2008 20:20:22 +0900

外貨預金は「外貨預金の利息部分・為替差益」に対して税金がかかり、外貨預金の利息部分は源泉分離課税となっていますので、日本国内に預金している場合は円預金同様、すでに税金が差引かれていますので確定申告は必要ありません（国税15％＋地方税5％＝20％が自動的に差引かれています）。


一方、外貨預金の為替差益（円貨から外貨に交換した為替レートよりも円に戻したときの為替レートが変動する場合に生じる差益）の場合は雑所得となり、他の所得と合算して税率が決まる総合課税となっていますので確定申告が必要になりますが、年収2,000万円以下の給与所得者の人で、給与所得、退職所得以外の所得が為替差益を含めて年間20万円以下であれば確定申告は不要、納税義務はありません。


さらに年間20万円以上の外貨預金為替差益があった場合でも、先物予約レートを定めている場合の外貨建預貯金の為替差益は、外貨預金の利息部分同様、源泉分離課税（国税15％＋地方税5％＝20％）となりますので確定申告は不要となっています。


※予約レートがなく年間20万円以上の為替差益があった場合、他の所得と合わせて確定申告が必要ですが、もしも外貨預金によって為替差損（マイナス勘定）が発生した場合は他の雑所得があれば、その金額と損益通算することができますが、通算してもしも雑所得がマイナスとなった場合でも、他の所得（給与所得・不動産所得・配当所得など）と損益通算することはできません。

---

]]> http://www.zeikin-taisaku.net/2008/03/post_152.html http://www.zeikin-taisaku.net/2008/03/post_152.html 038その他の税金と確定申告 Sun, 23 Mar 2008 21:41:25 +0900

アフィリエイトで所得があった場合、確定申告して税金（所得税＋住民税＋個人事業税＋消費税）を納付しなければならない場合と、確定申告不要、税金を納付しなくても良い場合に分かれます。


※このページの内容と税務署の見解は異なる場合がありますので、不安な方は確定申告する前に税理士、または税務署に相談してください。

	アフィリエイトで確定申告が必要？不要？

・給与所得者（サラリーマン・パート・バイトなど）

20万円超であれば確定申告必要！

給料所得、退職所得以外の所得合計（アフィリエイト・ネットオークション・FX・原稿料など）が20万円超の人は確定申告が必要です（20万円以下の人は不要）。

例えばアフィリエイトでは10万円しか所得がなくてもFXで15万円の所得があれば確定申告が必要となります（ちなみに給料所得者であればアフィリエイトの所得は雑所得となりますが、当然、開業届けを提出すれば事業所得となります）。


※20万円以下であっても住民税の申告は必要です。

※雑所得と事業所得の違いは、税務署に個人事業主の開業届けを提出しているかどうかだけですが、個人事業主となっていれば「青色申告特別控除・事業専従者給与の必要経費参入・純損失の繰越、繰り戻し」など多くの特典がありますので、アフィリエイトによる所得が少ない場合は雑所得でも良いですが、アフィリエイトによる所得が大きくなれば開業届けを提出し、個人事業主になることをオススメします。

※サラリーマンの方の場合、通常、住民税が「特別徴収（所得に掛かる住民税すべて給与所得から天引）」となっているため、特別徴収としていれば市区町村役場から会社に送付される「住民税の決定通知書」の内容からアフィリエイトなどの所得があることが会社にバレル可能性があります。

しかし確定申告する際に、「確定申告書第2表の住民税・事業税に関する事項にある給与所得以外の住民税の徴収方法」の選択で、自分で納付（普通徴収）にすることで、アフィリエイトなど給料所得以外の住民税と、給料所得の住民税を別々に納付することが可能となり、会社にバレずにアフィリエイトなどの副業をすることができます（大規模な会社の場合、そこまで見ていないため特別徴収でもバレない可能性はありますが・・・）。


・アフィリエイトでしか所得のない方（学生・主婦・無職など）

38万円超であれば確定申告必要！

アフィリエイトでの所得（利益から必要経費を差引いた額）が38万円超であれば確定申告して税金（所得税＋住民税）を納付しなければなりません（アフィリエイトでしか所得がない方は事業所得となりますが、アフィリエイトを専業にし、法人化している場合は給与所得となります）。



⇒自営業者の税金と確定申告


※38万円以下であっても住民税の申告は必要です。

※医療費控除などを受ける場合は、仮に上記のように確定申告が不要な場合でも全ての所得を申告する必要があります。

※専業主婦がアフィリエイトでの所得があれば、パート代（アルバイト代）と同じ考え方となり、パートなど給料所得の場合は

・「基礎控除（一律38万円）+給料所得控除（最低65万円）=103万円」

を超えると配偶者控除が受けられなくなりますが、アフィリエイトの場合は給料所得控除がありませんので、基礎控除38万円のみとなるため、38万円を超えると配偶者控除が受けられなくなる可能性がありますので、そのあたりのことも考えておきましょう。

	アフィリエイトで計上できる経費

アフィリエイトでの所得＝売り上げ（利益）-必要経費（通信費など）


それでは必要経費にはどのようなものが認められるのでしょうか？


・通信費（プロバイダ料金、NTT料金など）

・パソコン代（本体だけでなく、プリンタ（インク代含む）、ソフトウェアなど）

・広告料金（アドワーズ、オーバーチュアなどのリスティング広告など）

・アフィリエイト関連書籍代

・アフィリエイト関連のセミナー代（交通費含む）

・家賃、光熱費（按分して割合を決めます）

・支払手数料（取引にかかる手数料、銀行手数料など）

・交流費用（食事代、交通費など）


など・・・


※全額が必要経費として認められるわけではなく、アフィリエイトに関わった部分だけが必要経費として認められますので、最終的には按分して必要経費として計上することとなります（按分の割合については個々の状況によって異なりますので、税理士、または税務署に相談しましょう）。

	アフィリエイトでの所得は個人事業税の対象に

アフィリエイトで所得がある場合、所得税、住民税、消費税（1,000万円超の場合）とは別に⇒個人事業税の対象となります。


個人事業税の算出方法は・・・


「（前年の事業所得（＋青色申告特別控除）-事業主控除290万円）×税率（5％）=個人事業税」


となりますので、アフィリエイトの場合、年間所得290万円以下であれば個人事業税はかかりません。


では具体的にアフィリエイトでの年間所得が400万円であれば以下の通りとなります（アフィリエイトの個人事業税の税率は5％）。


「（400-290）×5＝55,000円」


※アフィリエイトでの所得が個人事業税に該当するかは税務署の見解によって異なる場合があります。

---

]]> http://www.zeikin-taisaku.net/2008/03/post_155.html http://www.zeikin-taisaku.net/2008/03/post_155.html 038その他の税金と確定申告 Wed, 19 Mar 2008 12:52:12 +0900

ネットオークション（せどり）を利用して利益が出た場合、確定申告して税金（所得税＋住民税）を納付しなければならない場合と、納付しなくても良い場合に分かれます。

	ネットオークションで確定申告が必要？不要？

・生活用動産を売って利益があった場合

確定申告不要！

自宅で不要となった生活用品（家具・衣類など）をネットオークションに出品して利益があった場合、基本的に生活用動産扱いで非課税となるため確定申告をして税金を納付する義務はありません。例え生活用動産をネットオークションに出品し、年間20万円、または38万円を超える利益があった場合でも、確定申告して税金（所得税＋住民税）を納付する義務はないのです。


・給与所得者（サラリーマン・バイトなど）

20万円超であれば確定申告必要！

継続的にネットオークションに出品するなどして生活用動産扱以外のものを出品し、給料所得、退職所得以外の所得合計（ネットオークション・FX・原稿料など）が20万円超の人は確定申告が必要です（20万円以下の人は不要）。

例えばネットオークションでは10万円しか所得がなくても原稿料で15万円の所得があれば確定申告が必要となります（ちなみに給料所得者であればネットオークションの所得は雑所得となります）。


※20万円以下であっても住民税の申告は必要です。

※サラリーマンの方などで、会社にネットオークションなどの副業がバレたくない方は、確定申告する際に、「給与所得以外の住民税の徴収方法を自分で納付（普通徴収）」にすることで、ネットオークションなど給料所得以外の住民税と、給料所得の住民税を別々に納付することが可能となり、会社にバレずにネットオークションをすることができます（その他のことからバレる可能性は否定できませんが・・・）。


・ネットオークションでしか所得のない方（学生・主婦など）

38万円超であれば確定申告必要！

継続的にネットオークションに出品するなどして生活用動産扱以外のものを出品し、ネットオークションでの所得（落札価格から必要経費を差引いた額）が38万円超であれば確定申告して所得税を納付しなければなりません（ネットオークションでしか所得がない方は事業所得となりますが、ネットオークションを専業にし（せどりなど）、法人化している場合は給与所得となります）。


⇒自営業者の税金と確定申告


※38万円以下であっても住民税の申告は必要です。


・高額な商品を出品する方

「貴金属・美術品・骨董品・絵画」など、1つ30万円超の高額な物を出品し、所得があった方は確定申告が必要です。

	ネットオークションで確定申告する場合の必要経費

ネットオークションでの所得＝売り上げ-必要経費（仕入れ代金など）


それでは必要経費にはどのようなものが認められるのでしょうか？


〜ネットオークションでの必要経費〜

・仕入れ代金
・通信費（プロバイダ料金など）
・送料（商品の梱包、発送費用など）
・家賃、光熱費（按分して割合を決めます）
・ネットオークション利用料金
・広告費
・支払手数料（取引にかかる手数料、銀行手数料など）


など・・・


※全額が必要経費として認められるわけではなく、ネットオークションに関わった部分だけが必要経費として認められますので、最終的には按分して必要経費として計上することとなります（按分の割合については個々の状況によって異なりますので、税理士、または税務署に相談しましょう）。

---

]]> http://www.zeikin-taisaku.net/2008/03/post_154.html http://www.zeikin-taisaku.net/2008/03/post_154.html 038その他の税金と確定申告 Mon, 17 Mar 2008 10:59:01 +0900

退職金（退職所得）は他の所得と合算されない分離課税となっており、退職金が受給された場合は源泉徴収、または確定申告によって税金（所得税＋住民税）を納付しなければなりませんが、その性質上、通常よりも税額が少なくなるように優遇されています。

	退職金の税金と確定申告

退職金を受給した場合、以下のように算出して税額が決まります。


「（退職金-退職所得控除）×1/2＝退職所得」

「退職所得×税率＝納税額」


〜退職所得控除額〜


退職所得控除額は以下の通り、勤続年数が長ければ長いほど優遇されています。


・勤続年数20年以下・・・

「40万円×勤続年数＝退職所得控除額」（80万円に満たない場合は80万円）


・勤続年数20年超・・・

「800万円+70万円×（勤続年数-20万円）＝退職所得控除額」


上記の通り、退職所得控除額は最低でも80万円となりますので、退職金が80万円以下であれば退職金に税金（所得税＋住民税）はかかりません。


※障害退職の場合は上記の額から100万円が加算されます（障害者になったことが直接の原因で退職した場合）


※勤続年数の端数がある場合は1年として計算します（例：30年と5ヶ月の場合は31年となります。30年と1日でも31年となります）。


具体的には・・・

勤続年数「31年と4ヶ月」の場合は・・・

「800万円+70万円×（32-20）=1,640万円（退職所得控除額）」


以上のようになりますのでこの場合、仮に退職金が1,640万円以下であれば退職金に税金はかかりません。


〜退職所得の税率〜


退職所得には通常通りの「所得税の税率」が課せられます。


具体的には・・・

「退職金3,000万円・勤続年数31年4ヶ月で、「退職所得の受給に関する申告書」を勤務先に提出していた場合」

「（3,000万円（退職金）-1,640万円（退職所得控除額））×1/2=680万円（退職所得）」

「680万円×税率30％（所得税20％+住民税10％）=204万円（退職金の納税額）」

となります。


〜退職所得の納税方法〜


退職所得は原則、分離課税として他の所得とは別々に計算され納税しますが、退職所得控除を受けるためには退職金を受け取るまでに「退職所得の受給に関する申告書」を勤務先に提出しなければならず、この申告書を提出していれば退職所得控除が考慮されて算出された税金（所得税＋住民税）が源泉徴収（住民税は特別徴収）されますので確定申告は不要となります。


一方、「退職所得の受給に関する申告書」を勤務先に提出しない場合は、退職所得控除を受けることができず、「一律20％が源泉徴収」されることとなりますので、退職金の額によってはかなりの額の税金（所得税＋住民税）を納付しなければならなくなるのですが、確定申告すれば所得税が還付される可能性があります。


※住民税の還付請求は認められません。

※年途中で退職し、その後、就職していない場合、年末調整を受けていないので通常なら還付されるべき税金が還付されていませんので、確定申告することによって所得税の一部が還付される可能性があります。

---

]]> http://www.zeikin-taisaku.net/2008/03/post_156.html http://www.zeikin-taisaku.net/2008/03/post_156.html 038その他の税金と確定申告 Sun, 09 Mar 2008 13:17:21 +0900

お父さんたちだけではなく、最近では若い女性も多く見られるようになった競馬ですが、競馬で所得があった場合（儲けた場合）、税金はかかるのでしょうか？


答えはYES！競馬で儲けた金額によっては税金がかかりますので確定申告が必要となります。


具体的には競馬で儲けたお金は一時所得となり、一時所得には最高50万円の特別控除がありますので、50万円超、儲けたときは税金（所得税＋住民税）の課税対象となりますので、確定申告して税金を納付しなければなりません。

	競馬で儲かったどこまでが税金の対象に？

まず一時所得は、その所得に直接関係した支出しか認められませんので、競馬で儲かった場合、以下の通りとなります。


■当たり馬券の購入費


競馬の場合、「払戻金-当たり馬券の購入費」が50万円超であれば一時所得の課税対象となり、確定申告して税金（所得税＋住民税）を納付しなければなりませんが、この「当たり馬券の購入費」とは、的中した馬券のみしか認められませんので、仮に1万円で5点、5万円分、別々の馬券で同じレースに購入していた場合、1点が的中した場合は、その1万円のみしか当たり馬券の購入費として認められないのです。


もちろん、その他のレースのハズレ馬券は当たり馬券の購入費としては認められません。


■年間ではマイナスだったとしても・・・


一時所得はその都度の所得が課税対象となりますので、例えば・・・「年間ではマイナス収支だったが、有馬記念で100万円儲かった」、この場合もマイナスだった馬券収支は関係ありません。儲かった有馬記念の100万円に対してのみが課税対象となり、当然、100万円の当たり馬券の購入費しか支出は認められません（本当に納得がいかないですが・・・）。


また一時所得の50万円特別控除は、年間で50万円ということなので、もしも年に2度、50万円超の所得「払戻金-当たり馬券の購入費」があった場合でも、合計して50万円までしか特別控除は適用されないんです。。。

	競馬で儲かった時の税額の算出方法

競馬で儲かったお金は一時所得となり、一時所得は他の所得と合算して税額を求めますので以下の通りとなります。


「｛（馬券の払戻金-当たり馬券の購入費）-50万円｝×1/2＝一時所得（総合課税の対象）」


上記のようにして一時所得を求めます。


例えば、日本ダービーで1万円馬券を購入し、100万円、払戻金があった場合は・・・


「｛（100-1）-50｝×1/2＝245,000円」


この245,000円が一時所得となり、一時所得は総合課税ですので、この所得を他の所得と合算して税額を算出します（所得税の税率は総所得によって異なります）。


例えば給与所得が500万円のサラリーマンの場合、


「500×20％-42,7500＝572,500円（所得税）」

「500×10％＝50万円（住民税）」


となりますが、この給料所得に競馬で儲けた一時所得（儲けた金額ではなく、上記で算出された一時所得ですよ）、例えば30万円（約110万円競馬で儲かった）があると以下の通りとなります。


「530×20％-42,7500＝632,500円（所得税）」

「530×10％＝53万円（住民税）」


となりますので、この例の場合は、一時所得30万円（約110万円競馬で儲かった）がプラスされれば、約9万円、税金がかかるのです（もちろん所得によって税率が異なるので一概にどれほど競馬で儲ければ、どれほど税金がかかるかは人それぞれで異なります）。

	競馬で儲かって確定申告しなければどうなるの？

実際問題、競馬で儲けた人は本当に一時所得として確定申告し、納税しているのでしょうか？ハッキリとした統計はありませんが、おそらくほとんどの方が確定申告していないと思いますσ(^_^;)


そもそも競馬場やウインズで馬券を購入し、例え高額払い戻しがあった場合でも、高額払戻し窓口で住所、氏名が聞かれることはありませんので（身分証明書は不要です）、税務署が競馬で儲けた人を把握できないのが現実です。


また電話投票やインターネット投票（PAT）などは直接、銀行口座に入金されますので、バレるんじゃないの？と思う方もいるかもしれませんが、銀行、JRAとも、税務署に対して個人情報を提示する義務はありませんので、よほど競馬で儲けているということを税務署が内偵し、裁判命令が出ない限りバレることはないでしょう。


ただし税務署が、「こいつは競馬で大儲けしているくせに申告していないな」ということを確信し、数ヶ月に渡って内偵捜査を行い、裁判命令を取り付ければ、お金の出所について聞かれ、残念ながらバレる可能性もありますが・・・（特に有名人が馬券で大金を手にしたというニュースがあった場合は、税務署としては動きやすいので、そのような方は正直に申告したほうが良いでしょう）。

---

]]> http://www.zeikin-taisaku.net/2008/03/post_158.html http://www.zeikin-taisaku.net/2008/03/post_158.html 038その他の税金と確定申告 Fri, 07 Mar 2008 01:37:17 +0900

一等前後賞合わせて3億円！このように庶民にとってはまさに夢の宝くじですが、もしも宝くじ（年末ジャンボ・toto・ナンバーズ・ロト6など）に当選した場合、税金（所得税・住民税）はかかるのでしょうか？


答えはNO！個人が受け取る宝くじの当選金は非課税となっていますので、例え宝くじで3億円が当たった場合でも、税金は一切かかりませんので確定申告も必要ありません。


なぜ宝くじの当選金は非課税なのか？というと、例えばジャンボ宝くじの場合、約40％（1枚300円のジャンボ宝くじの約120円分）は収益金として発売元の各自治体の収益となっていますので、私たちは宝くじが当たろうと、外れようと、宝くじを購入した時点ですでに税金を払っていると同じことなので、当選金からさらに税金を搾り取られることはないのですσ(^_^;)


※懸賞、クイズ番組の賞品や賞金、福引の当選金などは一時所得として課税の対象となります。例えばクイズ番組に出場し、1,000万円を獲得した場合は税金がかかりますので注意しましょう。

	宝くじで税金がかかってしまう場合

上記で説明したとおり、個人が宝くじの当選金を受け取る場合は税金はかかりませんが、もしも当選金を家族、友人、知人などに分配してしまうと、当然「贈与税（1人に対して年間110万円以下の贈与であれば贈与税はかかりません）」の対象となりますし、仮に宝くじをグループで購入していた場合でも、当選金を1人で受け取って、後にグループのメンバーに分配した場合も同様に贈与税の対象となりますので、当選金を分配したい場合は、必ず銀行で受け取る際に、分配したい人全員の名義で受け取るようにしなければならないのです（受取人の署名・捺印がある委任状があればOKです）！


例えば2人で宝くじを購入し（グループ買い）、1億円の宝くじが当選した場合（うらやましい・・・）、1人で当選金1億円を受け取り、後にもう一方に5千万円を分配した場合、以下のような贈与税がかかります。


「（贈与額-基礎控除額110万円）×税率-控除額＝贈与税額」

「（5,000万円-110万円）×50％（贈与税の最高税率）-225万円＝2,220万円」


5,000万円を贈与すると、なんと2,220万円も贈与税がかかってしまうのです！


贈与税の税率は高いので、もしも宝くじで高額当選した場合で、後に分配する場合は、必ず受け取る際に分配したい人全員の名義で受け取るようにしなければ、かなり高額な贈与税を納付するはめになりますので注意しましょう！

	当選証明書を発行してもらおう！

宝くじで高額当選した場合、マイホームを買ったり、車を買ったり、事業を始めることもあるかもしれませんが、その場合、税務署からそのお金の出所について問い合わせられることがあります。しかし、「当選証明書」があれば、宝くじで当選したことを証明することができるのです。


当選証明書は当選者からの申し出があれば銀行で発行してもらえますので、不要と思っても後に必要になる場合がありますので、当選金を受け取る際に忘れないように発行してもらいましょう！

---

]]> http://www.zeikin-taisaku.net/2008/03/post_157.html http://www.zeikin-taisaku.net/2008/03/post_157.html 038その他の税金と確定申告 Wed, 05 Mar 2008 23:43:45 +0900
結婚、出産して家族構成が変わると税金（所得控除）についても変わります。また結婚する時期、出産する時期によって税金で有利になることもありますので、税金面で少しでも有利になりたい方は、出産は難しいかもしれませんが、結婚する時期については考えたほうが良いかもしれません。

	配偶者控除と配偶者特別控除

結婚して配偶者ができれば、配偶者の所得に応じて「配偶者控除/配偶者特別控除」が受けられるようになります。


配偶者控除は、配偶者の所得が38万円以下（給料所得の場合は103万円以下）であれば「所得税38万円（配偶者が70歳超は48万円）・住民税33万円（配偶者が70歳超は38万円）」の所得控除が受けられるようになります。


配偶者特別控除は、配偶者控除の所得を超えた場合に適用される所得控除で、「38万円超〜76万円未満（給料所得の場合は103万円超〜141万円未満）」であれば、3〜38万円の範囲で所得控除が受けられます。


〜配偶者特別控除が受けられない場合〜


配偶者控除を緩和する形で設けられた配偶者特別控除ですが、以下に該当する場合は適用外となりますので注意しましょう！


・納税者（夫）の年間総所得額が1,000万円を超える場合

・配偶者が他の扶養親族の場合

・配偶者が事業専従者として青色事業専従者給与の支払いを受けている場合

・配偶者が事業専従者控除に該当する場合


またこの配偶者控除、配偶者特別控除、次の扶養控除などのいわゆる「人的控除」は、その年の12月31日現在の状況によって控除されるのかどうかが決まりますので、結婚する場合はできるだけ12月31日までに、子供も年内に産まれたほうが、税金面で有利となるのです。


例えば12月31日に結婚するのと、1月1日に結婚するのでは1日しか違いませんが、税金面では1年、違ってきますので、具体的には以下の通りとなります。


例：夫の給料所得600万円/妻の所得なし/子供なしの場合の、2008年分の税金について・・・

＼	2008年12月31日に結婚	2009年1月1日に結婚
夫の給料所得	600万円（2008年分）
配偶者控除	38万円（住民税33万円）	適用なし
課税所得	562万円（住民税567万円）	600万円
所得税額	696,500円	772,500円
住民税額	56万7千円	60万円
所得税＋住民税	1,265,500円	1,372,500円

以上のようになり、実際には配偶者控除だけでなくその他の控除も適用されるでしょうし、もちろん夫の所得額によってかなり異なりますが、結婚する時期によっては所得税＋住民税が、10万円以上の差が出てしまうのです！（10万円あればチョットした旅行に行けますね）


※ちなみに配偶者本人の税金で言うと、「38万円以下（給料所得の場合は103万円以下）」であれば所得税はかかりませんので（住民税は33万円以下（給料所得の場合は100万円以下）であれば住民税はかかりません）、配偶者控除を受けて、なおかつ配偶者本人の税金もかからない38万円（給料所得の場合は103万円）付近の所得の場合は、必ず稼いだほうがよいのか？配偶者控除（配偶者特別控除）を受けて、なおかつ配偶者の税金もかからないほうがお得なのか？を計算しましょう！

	扶養控除

結婚して出産し、子供が産まれれば扶養家族が増えますので、扶養控除が適用されます。この扶養控除も配偶者控除と同様、その年の12月31日現在の状況によって控除されるのかどうかが決まりますので、子供が12月31日に産まれるのと、1月1日に産まれるのでは1日しか違いませんが、税金面（所得税＋住民税）では以下の通り差が出てしまいます。


扶養控除：「所得税38万円/住民税33万円（0〜15歳）」


例：夫の給料所得500万円/妻の所得なし/子供1人の場合の、2008年分の税金について・・・

＼	2008年12月31日に出産	2009年1月1日に出産
夫の給料所得	500万円（2008年分）
扶養控除	38万円（住民税33万円）	適用なし
課税所得	462万円（住民税467万円）	500万円
所得税額	496,500円	572,500円
住民税額	46万7千円	50万円
所得税＋住民税	963,500円	1,072,500円

配偶者控除と同様に、夫の所得によって異なりますが、1日、出産日が違うだけで税金（所得税＋住民税）が10万円以上も違ってくることもあるのです。また配偶者控除と合わせれば、結婚、出産日が1日違うだけで20万円以上も税金が違ってくることとなるのです！


もちろん出産日を早めることは出来ませんがσ(^_^;)、12月に産まれてくる子供と、1月に産まれてくる子供では、親とすれば12月に産まれてきた子供のほうが嬉しいかもしれませんね。

	医療費控除・生命保険料控除

子供が産まれれば医療費もいままで以上にかかると思いますが、年間の医療費によっては医療費控除が受けられますし（年末調整では控除されませんので、サラリーマンの方は確定申告が必要です）、新たに生命保険に加入すれば生命保険料控除も適用されますので、結婚したり、出産した場合は、これらの所得控除があることを覚えておきましょう！

---

]]> http://www.zeikin-taisaku.net/2008/03/post_159.html http://www.zeikin-taisaku.net/2008/03/post_159.html 038その他の税金と確定申告 Sun, 02 Mar 2008 13:37:36 +0900

国税庁は自宅からネットを通じて確定申告の申告・申請・届出等が行え、所得税額から最高5,000円分の控除を受けられるe-Tax（国税電子申告・納税システム）利用件数について、2008年分は「1431万8,350件」で、前年2007年分より55.7％増加したと発表しました。


〜2008年分e-Tax利用状況〜


◎所得税申告⇒「前年2007年比68.9％増の613万6,866件」


◎法人税申告⇒「前年2007年比92.4％増の98万2,505件」


◎消費税申告(個人)⇒「前年2007年比54.6％増の44万3,706件」


◎消費税申告(法人)⇒「前年2007年比92.5％増の111万8,060件」


2007年分より大幅に利用件数が増加した要因として国税庁は、「e-Taxのサイトで利用者アンケートを行っておりまして、こちらに寄せられた利用者からの改善要望などを踏まえ、添付書類や電子署名の省略、システム改善など、具体的な取り組みを行ってまいりました。こうしたことが要因ではないでしょうか」と話しています。


また、「e-Taxを利用することができるパソコンを税務署に設置し、利便性を体験してもらう取り組みを2008年1月より実施しておりますが、こうした認知度アップへの取り組みが所得税申告増加につながったのではないでしょうか。また、法人税申告につきましては2007年1月より、税理士等が納税者の依頼を受けて税務書類を作成して電子申告等を行う場合、納税者本人の電子署名を省略できるようになりました。こうしたことから、法人の税務申告を行う税理士の方の利用が浸透しつつあるのではないかと考えております」と話しています。


［平成21年4月17日・マイコミジャーナルより一部引用］


e-Tax利用しても最高5,000円分の控除しか受けられないしなー。。あまり魅力を感じないような。。。でも1度e-Taxを利用すればやはり便利なんですかね？色々、面倒な噂は聞きますが・・・


それにしても毎年、確定申告を個人でしてる人って本当に大変だと思いますよ。お疲れさまです<(_ _)>

---

]]> http://www.zeikin-taisaku.net/2008/01/2008etax.html http://www.zeikin-taisaku.net/2008/01/2008etax.html 045税金ニュース Sun, 27 Jan 2008 08:58:13 +0900

ネットを通じてパソコンがあれば自宅から確定申告が出来る「電子納税システムe-Tax」の利用状況について、株式会社アイシェアが2月17日〜2月20日まで同社無料メール転送サービス会員に向けてアンケートを行ったところ、456人が回答した結果は以下の通りとなりました。


◎確定申告をした事がある：「54.6％（249名）」

◎確定申告経験者249名のうちe-Taxを知っている：「90.0％」

◎確定申告経験者249名のうちe-Taxを利用したことがある：「14.9％（37名）」

◎e-Tax利用経験者37名のうちまた利用したい：「97.3％」

◎e-Tax利用未経験者212名のうち利用してみたい：「19.3％」

◎e-Tax利用未経験者212名のうち興味はあるので検討してみてもいい：「53.3％」

◎e-Tax利用未経験者212名のうち利用したくない：「27.4％」


上記のようなアンケート結果となりました。e-Tax自体の認知度はかなり高いようですが、まだまだ利用率は高くないことが分かります。利用したくない人も30％近くいますが、その理由として、


・電子署名が面倒

・カード読み取り装置などを購入する必要がある

・セキュリティへの不安


があるようです。


その他、確定申告が必要になるケースは？というアンケート結果は以下の通りとなっています。


・医療費が年間10万円以上かかった場合：「71.6％」

・住宅を購入した場合：「53.0％」

・保険料の年末調整を忘れた場合：「48.4％」


［平成20年3月9日］


「電子納税システムe-Tax」って便利そうですが、始めるまでがかなり面倒なんですよね。。しかもまだまだシステム的に不備が多いので、結構イライラしますσ(^_^;)今後はいかにして始めるまでの面倒さを解消できるかが、e-Tax利用率増加のカギを握っていることでしょう。

---

]]> http://www.zeikin-taisaku.net/2008/01/etax_1.html http://www.zeikin-taisaku.net/2008/01/etax_1.html 045税金ニュース Sat, 26 Jan 2008 09:55:55 +0900
2007年分の確定申告状況が国税庁のまとめで分かり、確定申告を行った人数は9年連続増加、申告納税額は4年連続増加、「ｅ−Ｔａｘ（国税電子申告・納税システム）」利用者は過去最高を記録した事が分かりました。

	2007年確定申告状況まとめ

/	人数	2006年比
確定申告人数	約2,361万6,000人	0.5％増
所得税の申告納税額	約2兆9,987億円	3.5％増
ｅ−Ｔａｘ利用者	約363万4,000件	7.4倍増
納税額があった人	約776万9,000人	5.6％減
所得税の還付申告をした人	約1,269万2,000人	3.6％増
不動産の譲渡所得の申告人数	約50万7,000人	6.7％減
有価証券の譲渡所得の申告人数	約91万人	3％減

2007年分の確定申告人数は上記の通りとなり、確定申告人数は9年連続増加＆過去最高となりましたが、一方で高齢化と共に還付申告をする人も増加し、実に確定申告人数の2人に1人は還付申告を行っているという状況です。


また所得税の申告納税額は4年連続増加し、最高5,000円の税額控除が認められる「ｅ−Ｔａｘ（国税電子申告・納税システム）」利用者は、所得税の申告だけでみると2006年比7.4倍の約363万4,000件、利用率は16.8％となり、国税庁が目標としている3％を大幅に上回りました。


［平成20年5月24日・毎日新聞より一部引用］


いやー、「ｅ−Ｔａｘ（国税電子申告・納税システム）」利用者が急激に増加しましたね。逆に面倒だ、分かりづらいなど、悪評？がたってましたが、国税庁のPR大作戦が功を奏したといったところでしょうか？

1つ気になるのは還付申告人数ですね。高齢化社会を迎え、今後益々、還付申告をする人は増加すると予想されますので・・・

---

]]> http://www.zeikin-taisaku.net/2008/01/2007.html http://www.zeikin-taisaku.net/2008/01/2007.html 045税金ニュース Fri, 25 Jan 2008 21:08:04 +0900
年が明けるとやってくる確定申告。ほとんどのサラリーマンの方にとってはあまり関係ありませんが、自営業者（個人事業主）の方にとってはこれほど大変で面倒なものはありません。


そこでインターネットコム株式会社とJR 東海エクスプレスリサーチが確定申告に関するユーザー調査を行ったところ、「国税電子申告・納税システム（e-TAX）」の認知度は 9割を超えており認知度は高いが、「知っているが利用したことはない」ユーザーが8割近くもいることが分かりました。


※調査は2007年12月11日。 医師や弁護士などを含む全国の男女自営業者330人（男性66.4％/女性33.6％）。

	日常の経理業務はどのように行っていますか？

全体330人のうち、確定申告を行ったことがある個人事業主は177人で、この177人に対し、日常の経理業務はどのように行っているかの結果です。


・ソフトウェアを使ってPC上で⇒「54.8％（97人）」
・手書きの伝票などで⇒「32.2％（57人）」
・税理士に委託しているので分からない⇒「7.9％」
・会計士に委託しているので分からない⇒「3.4％」
・その他⇒「1.7％」


上記の通り半数以上の方が、いわゆるPCの会計ソフトなどを使用して経理業務を行っているようです。

	日常の経理業務を「ソフトウェアを使って PC 上で」行っている方：確定申告の際にもソフトウェアを利用していますか？

「ソフトウェアを使ってPC上で日常の経理業務を処理している」と回答した人に、確定申告の際にもPCソフトウェアを使用しているか？を聞いたところ以下の結果となりました。


・確定申告の際にもソフトウェアを利用している⇒「 61.9％（60人）」
・利用したことがない⇒「30.9％」
・分からない⇒「6.2％」
・以前は利用したことがあるが今は利用していない⇒「1.0％」


やはりPCの確定申告ソフトを利用している方が多いようですね。

	国税電子申告・納税システム（e-TAX）について知っていましたか？

「国税電子申告・納税システム e-TAX」について聞いた結果です。


・知っているが利用したことがない⇒「79.1％」
・利用したことがあり、今後も利用したい⇒「13.0％」
・知らなかった⇒「4.5％」
・分からない⇒「1.7％」
・利用したことがあるが今後は利用したくない⇒「1.7％」


上記の通り、「e-TAX」に関する認知度は約80％となっていますが、利用したことがある方はまだ15％ほどとなっており、e-TAXの利用者を増やす課題はまだまだ多そうです。



［平成19年12月17日・デイリーリサーチより一部引用］


年が明けると確定申告の時期なので、自営業者（個人事業主）は事業のこと意外にしなければならないことが多いので本当に大変ですね。


私も個人事業主として確定申告を行っていますが、私の場合は青色申告ソフトを使って日々の経理を行い、申告時に税理士の先生にお願いしています。


ですのでこの1〜3月の時期といってもそれほど特別にしなければならないことはないのですが、やはり確定申告が終わればホッとしますね。


ただ税理士の先生にお願いしている方にとっては「e-TAX」ってあまり関係ないと思いますので、「e-TAX」を利用することによって得られるメリットをもう少し大きくするなどしなければ、利用者はそれほど増えないような気がしますね。。

---

]]> http://www.zeikin-taisaku.net/2008/01/etax.html http://www.zeikin-taisaku.net/2008/01/etax.html 045税金ニュース Thu, 24 Jan 2008 03:15:45 +0900