都市計画税
都市計画税とは、原則として市街化区域内の「土地・家屋（償却資産は除く）」を所有している者に課税される、「地方税のうちの市町村民税」のことで、納付された税金は、「公園・道路・下水道などの都市計画事業・土地区画整理事業など」に充てられる目的税となっています。※都市計画税は市町村民税ですが、東京都の場合は「都」が課税しています。
-都市計画税の対象となる資産-
都市計画税の課税対象となるのは、都市計画法による都市計画区域のうち、原則として市街化区域内にある、「土地と家屋」となっています。
また固定資産税では「償却資産」も課税対象でしたが、都市計画税では対象外、非課税となっています。
-都市計画税の税率-
都市計画税の課税標準（税額を計算する基準）は、基本的に固定資産税と同様、「固定資産税評価額」となりますが、住宅用敷地についてはどちらも固定資産税評価額が軽減されおり、軽減率が異なりますので、課税標準額がすべての場合において同額になるとは限りません。
また都市計画税の基本的な税率は、土地・家屋共に「0.3％(上限)」となっていますが、各市町村の条例の定める所によって異なる場合があります(その場合でも0.3％が上限)。
都市計画税の税額は・・・
「課税標準額（固定資産税評価額）×0.3％（制限税率）=税額」
となっています。
ただ、固定資産税評価額は上記でも述べましたが、マイホームの敷地（住宅用敷地）に対しては軽減されており、具体的な軽減率は以下となります。
◎マイホームの敷地（住宅用敷地）に対する特例
固定資産税評価額は、以下の場合に軽減されます。
・住宅用敷地（マイホームの敷地）が200㎡までの部分・・・
「固定資産税評価額×1/3」
・住宅用敷地（マイホームの敷地）が200㎡を超える部分・・・
「固定資産税評価額×2/3」
この軽減率は都市計画税の軽減率であって、固定資産税の軽減率は異なります。
詳しくは⇒「固定資産税評価額」を参照してください。
※固定資産税にある、「新築住宅の税率軽減」は、各市町村が特に条例で定めてない限り、都市計画税では適用外ですので注意しましょう！
-都市計画税の負担調整措置-
都市計画税、または固定資産税の住宅用地は、
「課税標準額（固定資産税評価額×軽減率）×税率=税額」
で算出されますが、実際には住宅用地については、「負担調整措置」を行い、課税標準額を調整することによって、税額を確定することとなります。
-都市計画税の免税点-
都市計画税の場合も、固定資産税と同様、課税標準額が一定額未満の場合は非課税となっています。
・土地・・・「30万円未満」
・家屋・・・「20万円未満」
・償却資産・・・「150万円未満」
※固定資産税の免税点は、各市町村によって異なる場合があります。
-都市計画税の納税義務者と申告、納付-
都市計画税は、毎年1月1日現在（割賦期日）、「市街化区域に所在する土地・家屋」を所有している者、または現に所有している者が納税義務者となり（通常は固定資産税と同じです）、各市町村（東京都23区内の場合は都）から送付されてくる「固定資産税納税通知書」に添付された納付書によって、固定資産税と併せて納付、または、あらかじめ指定した金融機関から引き落とすこととなります。
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