法人税とは？
法人税とは、法人（株式会社・有限会社・協同組合など）が得た所得（売り上げから必要経費などを差引いた額）に課税される税金のことで、個人の所得に課税される所得税と並び、日本の租税体系の中心となる国税となっています。
-法人の種類-
一口に法人といっても、その種類はさまざまで、すべての法人が法人税の課税対象となるわけではありません。
◎普通法人
・株式会社
・有限会社
・合名会社
・合資会社
・医療法人
・相互会社
・企業組合
・中間法人（労働組合、管理組合など）
・日本銀行
普通法人は、全所得が原則、「法人税率：23.9％(資本金1億円超の法人）」で課税されます。
◎公共法人
・地方公共団体
・国民金融公庫
・住宅、都市整備公団
・住宅金融公庫
・日本道路公団
・日本下水道事業団
・雇用促進事業団
・国立大学法人
・日本中央競馬会
・日本放送協会
・NHK
など・・・
国や地方公共団体で運営されている公共法人の場合、「法人税は非課税」となっています。
◎公益法人等
・社団法人
・財団法人
・宗教法人
・学校法人
・社会福祉法人
など・・・
公益法人は、「公益に関する事業を行うこと、営利を目的としないこと、主務官庁の許可を得ること」が必要となり、原則、「法人税は非課税」となっていますが、収益事業から生じた所得には法人税が課税されます。
◎協同組合等
・信用金庫
・農業協同組合（農協）
・漁業協同組合
・森林組合
・生活協同組合
・労働者協同組合
など・・・
協同組合等は原則、法人税が課税されますが、「軽減税率」が適用されています（⇒法人税の税率）。
◎人格のない社団等
・ＰＴＡ
・同窓会
など・・・
人格のない社団は法律上の法人ではありませんが、税法上は法人とみなされ、収益事業から生じた所得には法人税が課税されます。
-法人税の計算（算出）方法-
⇒法人税の税額計算（算出）方法
-法人税の申告-
法人税の場合、原則としてその会社の事業年度終了（決算期末）の翌日から2ヶ月以内に確定申告をしなければなりませんが、大会社（会計監査人の監査を受けなければならない会社）の場合は、3ヶ月以内に確定申告することとなっています。
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