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配偶者控除


配偶者控除の説明配偶者控除とは、納税者と生計を共にする配偶者に所得がない場合、または所得があっても一定金額以下(38万円以下)の場合に、一定の金額を所得金額から控除、差し引くことができる「所得控除」のことです。


-配偶者控除が廃止?-

2018年(平成30年)1月から新しい所得控除(夫婦控除?)が新設される可能性が高いと言われていましたが、結局、配偶者控除の廃止&新しい所得控除新設もなくなり、2018年1月1日から配偶者控除が103万円⇒150万円へ引き上げられる見込みとなりました。


-配偶者の給料が103万円以下であれば配偶者控除の対象となる理由-

よく、「配偶者の給料が103万円以下(2018年1月1日から150万円以下)であれば、配偶者控除の対象となる」といわれますが、なぜなのでしょうか?

サラリーマン、アルバイト、パートタイマーなど、給料をもらっている人の場合、「給与所得控除額の最低額」が定められていて、この最低額は「65万円」となっています(⇒給与所得)。

つまり・・・

「年間給料(103万円)-給料所得控除額(最低65万円)=所得金額(38万円)」

と、配偶者控除の対象である「38万円以下」の所得となるため、103万円以下の給料であれば、配偶者控除の対象になるのです(給料収入のみの場合)。

-配偶者控除が適用される配偶者の範囲-

・納税者と生計を共にしている

・年間所得金額が「38万円以下(給料収入の場合は103万円以下)」

また、自営業者の配偶者などの場合、その事業の専従者となっている配偶者は対象外となります。

-配偶者控除の控除額-


配偶者の年齢 所得税の控除額 住民税の控除額
70歳未満 38万円 33万円
70歳以上 48万円 38万円


配偶者控除の控除額は上記の通りとなっていますが、ちなみに2018年1月から改正され、世帯の所得金額に応じて以下の通り控除額が異なる見込みとなっています。


2018年1月1日からの配偶者控除
配偶者の
年齢
合計所得金額 所得税の
控除額
住民税の
控除額
70歳未満 900万円以下 38万円 33万円
900万円超~
950万円以下
26万円
950万円超~
1000万円以下
13万円
70歳以上 900万円以下 48万円 38万円
900万円超~
950万円以下
32万円
950万円超~
1000万円以下
16万円


また配偶者が障害者の場合は、さらに上記の金額から上乗せすることができますので以下となります(2017年12月31日までの控除額)。


配偶者が障害者の場合
障害者の区分 配偶者控除額
障害者(70歳未満) +27(26)=65(59)万円
特別障害者(70歳未満) +40(30)=78(63)万円
同居特別障害者(70歳未満) +75(53)=113(86)万円


()は住民税、また70歳以上は上記の金額から、「所得税:10万円/住民税:5万円」を上乗せすることができます。

-配偶者の税金(所得税・住民税)と社会保険-

年間給料103万円以下の場合、配偶者自身の税金は、

「103(給料収入)-65(給料所得控除)-38(基礎控除)=0(税額)」

となりますので、所得税額は「0円」となります(住民税の場合は住民税非課税限度額が「35万円以下」となっていますので、給料収入100万円以下であれば住民税額は0円となります)。

よく"103万円の壁"といわれますが、これは配偶者控除が適用され、所得税もかからない壁で、"130万円の壁"は年収が130万円超になると社会保険に加入しなければならなくなる壁で、 平成28年(2016年)10月1日からは"106万円の壁"が新たに加わりました。

106万円の壁とは、

◎従業員501人以上の企業で働くパート

◎勤務時間は週20時間以上

◎年間給料106万円以上(88,000円/月以上)で交通費、ボーナス、各種手当は106万円に含まない

◎1年以上勤務

上記の条件を満たした場合、会社の健康保険と厚生年金に加入しなければならなくなったのです。

この条件を満たした場合、サラリーマンの配偶者(妻)の負担増が予想されますので、配偶者(妻)の働き方がまた変わるかもしれませんね。



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