2006年（平成18年）7月1日からたばこ税が増税され、「1本当たり1円」をそのまま転嫁すると1箱20円値上げですが、マイルドセブンなどは1箱30円値上げされて、270円から300円になります。
たばこ税の増税に伴い、スーパーやコンビニ、タバコ屋などでは7月1日を前に、まとめ買いする方が目立つ中、この増税を期に禁煙するという方も増えているようです。
その一方、タバコを吸わない方にとっては増税だけでなく、分煙、ポイ捨て、歩きタバコの禁止などをもっと整備して欲しいという声も多いようです。
いずれにしても日本のタバコは諸外国に比べまだまだ安いといわれていますので、今後さらに増税する日は近いのではないでしょうか。
（平成18年6月26日）
1950（昭和25）年、第三者のチェックによる脱税けん制効果を狙って導入された、「長者番付（高額納税者公示制度）」、「法人所得の公示制度」が廃止され、2006年度からいずれも公開されないことになりました。
個人は前年の納税所得税額が1000万円、法人は年間の申告所得が4000万円を超える企業を対象に、法人名や代表者名、申告所得額を公示してきました。
しかし近年、個人の公示情報が寄付の強要や振り込め詐欺に悪用されるケースが急増したため、廃止されることになったのです。
この制度の廃止は、個人の多くは歓迎していますが、企業側（法人）は賛否両論で、消費者側としても法人所得の公示制度廃止に疑問の声も多いようです。
ただ徳島税務署は、「公示により脱税が指摘されるケースはまれで、本来の機能を果たしていない。公示された企業は、取引先からの値引き強要など経済活動への弊害もある」と説明しています。
（平成18年5月17日・徳島新聞より一部引用）
毎年恒例の長者番付を楽しみ？にしていた人も多かったのではないでしょうか。
あの芸能人こんなに稼いでんの？作家って儲かるんだなー。など・・・
しかし個人情報が重要になってきた現在、確かに公示された個人にとっては不利益を被る可能性が高くなりますからね。
一方、法人の場合は廃止する必要はないと思うのですが、徳島税務署の説明どおり、本来の機能を果たしていないのであれば仕方ないのでしょうか？それとも便乗して廃止しただけなのでしょうか・・・
沖縄県の竹富町議会は、3月（平成18年）の定例会最終本会議で「町税の滞納に対する制限措置に関する条例」を全会一致で可決しました。
この条例は、町税滞納者に契約行為や許認可、福祉サービスなどの行政サービスを制限する条例で、沖縄県内初。
条例で町長は、
（１）納税で著しく誠実性を欠く者に、行政サービスなどの制限措置を講ずることができる
（２）町民から行政サービスなどの申請があった場合は、町税滞納がないことを確認しなければならない
（３）滞納があることを確認したときは行政サービスなどの手続きを停止しなければならない
などと規定し、制限の判断は町長が行うこととなっています。
制限される行政サービスの項目については今後、庁内で決定する規則によって定められる。
町によると、「補助金・助成金の申請・受給」「町営住宅入居」「町事業の受託」などが考えられるという。町は、「条例化の目的は納税意識の高揚」と説明していますが、専門家からは「地方自治法で定める住民の権利を制限し、問題含み」との指摘が出ています。
（平成18年3月25日・沖縄タイムスより一部抜粋）
この条例は賛否両論ありそうですね。一口に税滞納者といっても、それぞれ事情が違いますからね。
今後はどのようなサービスが制限されるのか注目したい所です。
