贈与税と節税
贈与税は税率が高く、税負担額が高くなることが多いので、できるだけ贈与税の課税対象とならないようにしたいものです。
具体的にはどのような方法があるのでしょうか？
-贈与税の上手な利用法-
◎生命保険を考える
生命保険を契約している場合、「満期保険金」の受取人が保険契約者と異なる場合は贈与税がかかりますので、可能であれば保険契約者と満期保険金受取人を同一にしましょう。
「保険契約者（父）・満期保険金受取人（母）」
↓ ↓
「保険契約者（父）・満期保険金受取人（父）」
もっとも、この方法は多くの方が行っていると思いますし、契約する時に保険会社などの方からも、贈与税のかからないようなアドバイスがあると思いますが。
また、満期保険金ではなく、死亡保険金の場合は、「保険契約者・被保険者・死亡保険金受取人」、すべてが異なる場合も贈与税がかかりますので注意しましょう。
「保険契約者（父）・被保険者（母）・死亡保険金受取人（子供）」
↓ ↓
「保険契約者（父）・被保険者（母）・死亡保険金受取人（父）」
◎基礎控除を上手に利用する
贈与税には、「基礎控除：一律110万円」がありますので、この基礎控除を上手に利用すれば、贈与税をかなり節税、またはまったく贈与税を納めなくすることが可能です。
例えば、「1,000万円を一括で贈与する場合」・・・
「1,000-110×40％-125万円=231万円」
となりますが、
「100万円を10年に渡って贈与」すれば、贈与税はかかりません。
「100-110=-10万円」となり、非課税となるからです。
しかしこの方法は、明らかに「贈与税を回避する行為」となりますので、実際には贈与税の対象となる場合があります。
そこで、「毎年120万円ずつ贈与」すれば・・・
「120-110×10％=1万円」
となり、贈与税を支払っていますので、「贈与税を回避する行為」とはみなされないと思います（この場合でも多少金額を上下させたほうが良いかもしれませんが）。
※上記は、「贈与税の税率と税額の計算方法（暦年課税）」で計算しています。
※相続開始前3年以内の贈与財産は、相続税額を計算する際に算入されます。
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