税金対策と節税対策

国税

私たちが納付する税金は大きく分類すると、国の財源に充てられる国税と、各地方自治体の財源に充てられる地方税に分けられます。ここではさまざまな国税について説明しています。

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国税一覧

国税

国税とは、その名の通り課税権（税金を徴収する権限）が「国」にある税金のことで、国税は大きく分けると「内国税と関税」に分けられ、内国税はさらに「収得税・財産税・消費税・流通税」に分けられます。

収得税

収得税とは、人（個人・法人）の収入（所得）に対して課税される税金のことで、「所得税 ・法人税・事業税」がその代表です。

財産税

財産税とは、人（個人・法人）が所有している資産（財産）に課税される税金のことで、「相続税・贈与税・固定資産税・自動車税」などがその代表です。

流通税

流通税とは、資産（財産）の権利移転（所得）に課税される税金のことで、「自動車重量税 ・登録免許税・不動産取得税・印紙税」がその代表です。

相続税

相続税とは、亡くなった人（被相続人）の財産を相続、または遺贈によって取得した時に、その財産に対して課税される国税のことで、相続人と受贈者が納税義務者となります。

地価税

地価税とは、平成4年（1992年）に創設された国税の1つで、人（個人・法人）が「1月1日時点」で保有している土地等(借地権も含む)に対して課税されていましたが、平成10年（1998年）の税制改正によって、課税されなくなりました。

酒税

酒税とは、その名の通り「アルコール分1度以上の飲料」に課税される「国税（流通税）・間接税」の1つで、数ある税金の中でも税負担額が大きい税金の1つとなっています。

ガソリン税（揮発油税・地方道路税）

ガソリン税とは、その名の通りガソリンに課税される、「揮発油税・地方道路税」の2つを合わせた国税のことで、その全額が道路整備費、道路建設費などに用いられる目的税の1つです。

石油石炭税

石油石炭税とは、「原油及び輸入石油製品・ガス状炭化水素・石炭」に課税される国税の1つで、平成15年(2003年)の税制改正により、従来の「石油税」から名称が変更されました。

航空機燃料税

航空機燃料税とは、その名の通り、「航空機の燃料（炭化水素油）」に課税される国税の1つで、納められた税金は、「空港整備費など」に用いられる目的税です。

石油ガス税（LPガス税）

石油ガス税（LPガス税）とは、自動車用（タクシー・ハイヤー）の石油ガス容器に充てんされている石油ガス（LPガス）に課税される国税の1つで、納められた税金は、「国、地方の道路整備費」に充てられる目的税です。

電源開発促進税

電源開発促進税とは、一般電気事業者の販売電気に課税される国税の1つで、納められた税金は、「発電施設の設置促進・運転の円滑化・安全確保・電気の供給の円滑化など」に充てられる目的税です。

たばこ税（たばこ特別税）

たばこ税とは、その名の通り「たばこ（タバコ・紙巻・パイプ）」に課税される国税のことで、たばこに含まれる税金は「たばこ税」だけでなく、「たばこ特別税・市町村たばこ税・道府県たばこ税」と、合計4つのたばこ税が含まれているのです。

有価証券取引税

有価証券取引税とは、昭和28年（1953年）に制定された、有価証券（株式・国債など）を譲渡（売却）する際に課税される、日本独特（他国にはない）の国税でしたが、平成11年（1999年）3月31日をもって廃止、撤廃されました。

取引所税

取引所税 とは、取引市場における「先物取引・オプション取引」の取引額に対して課税された国税でしたが、平成11年（1999年）3月31日をもって、廃止、撤廃されました。

とん税

とん税とは、港湾施設などの行政サービスを受けることに対して、外国貿易船の開港への入港に対して課される国税の1つで、外国貿易船の純トン数が課税標準とされ、原則として外国貿易船の船長が申告、納付することとなっています。

印紙税

印紙税とは、明治6年（1873年）に制定、施工された国税のことで、経済取引、「消費貸借契約・不動産売買・譲渡契約・借地権の設定契約・請負契約・ローン契約など」を行う際に作成される文書（契約書・領収書）に課税されます。

登録免許税

登録免許税とは、「不動産売買・会社設立・資格登録など」の資産の権利移転（所得）に課税される、「流通税・国税」のことで、登記の種類ごとに税率、または税額が定められています。

関税

関税とは、商品を輸入や輸出する際に課税される国税のことですが、日本では輸出品には課税されませんので、日本では「輸入関税」を、単に関税と呼んでいます。

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