税金関連用語集
ここでは税金関連で、「これどういう意味？」とよく思われている用語を分かりやすく説明しています。税金は難しいと思われがちですが、1つ1つの用語の意味を理解すれば、それほど難しくありませんよ？
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税金関連用語集一覧
- 総合課税
- 総合課税とは、10種類ある所得のうち、他の所得と合計して、その合計額に対して所得税の金額を計算する課税方法のことです。
- 分離課税
- 分離課税とは、その所得にかかる税金を他の所得と合計して計算せず、その所得単独で、分離して計算する課税方法で、分離課税はさらに「申告分離課税・源泉分離課税」の2種類に分けられます。
- 源泉分離課税
- 源泉分離課税とは、2種類ある分離課税の1つで、得られた所得からすでに一定の税率によって税金が徴収されている、つまり、源泉徴収される分離課税のことです。
- 申告分離課税
- 申告分離課税とは、2種類ある分離課税の1つで、得られた所得を他の所得とは別に計算する課税方法のことで、申告分離課税の場合は、当然、確定申告して納税する必要があります。
- 累進課税方式（超過累進課税方式）
- 累進課税方式とは、課税対象額が大きいほど、より税率も高くなる課税方式のことで、日本では「所得税・相続税・贈与税」なども、この累進課税方式が採用されています。
- 源泉徴収
- 源泉徴収とは、事業者（会社）などがあらかじめサラリーマンやアルバイト、パートの給料から、一定の税金（所得税）を差し引いて国（税務署）に納税する制度のことです。
- 年末調整
- 年末調整とは、源泉徴収された税額が必ずしも正規の税額とは一致しないため、年末に1年間の所得税を調整、正規の税額に計算し直し、その差額を徴収または還付（返還）する手続きのことです。
- 確定申告
- 確定申告とは、「1月1日〜12月31日」までの所得額を、翌年の「2月16日から3月15日」までに税務署に申告する手続きのことで、一定額以上の所得のある人は全て確定申告しなければなりません。
- 申告納税方式
- 申告納税方式とは、原則として、納税者が税法に従って税額を計算し、申告することで納税額が確定する納税方式です。
- 賦課課税方式
- 賦課課税方式とは、納税者の申告ではなく、「国・地方自治体」などが税額を確定する納税方式のことで、納税義務者に納税する税額が記載された「賦課決定通知書」が送付され、その税額を納めることとなります。
- 損益通算
- 損益通算とは、複数の所得がある場合に、利益があった所得（黒字）と損失があった所得（赤字）を一定の順序に従って差し引き計算し、納税することができることです。
- 老年者
- 老年者とは、「12月31日時点で65歳以上」の人で、なおかつ、その年（1月1日〜12月31日）の「年間総所得金額が1,000万円以下」の人のことす。
- 収益事業
- 収益事業とは、公益法人等が以下の33種類のいずれかに該当する事業を行い、かつ、「継続的・事業場を設けて事業を行っている」ことで、「収益事業」とみなされた場合は法人税が課税されることとなります。
- 益金
- 益金とは、法人税法上の収益（売上高など）のことですが、実際には会社の収益に「申告調整」が加えられるため、会社決算上（会計上）の収益と、申告調整が加えられた法人税上の益金は必ずしも一致しないのです。
- 損金
- 損金とは、法人税法上認められている「費用・損失」などのことですが、「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って計算された費用・損失」に、「別段の定めによる調整（申告調整）」が加えられるため、会社決算上（会計上）の費用・損失と、法人税上の損金は必ずしも一致しないのです。
- 税務調整（申告調整）
- 税務調整（申告調整）とは、「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って計算された収益や費用・損失」に、「別段の定めによる調整」を行うことで、この調整によって算出された額が、「収益⇒益金」、「費用・損失⇒損金」となるのです。
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