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個人事業税


個人事業税の税率
個人事業税とは、2種類ある事業税のうち、個人に課税される「地方税直接税」のことで、法人に課税されるものは「法人事業税」となります。



-個人事業税の税率-


個人事業税の税率
事業区分 税率(%)
第一種事業(物品販売業・製造業・運送業・飲食店業・金銭貸付業など) 5%
第二種事業(畜産業・水産業・薪炭製造業など) 4%
第三種事業(税理士・弁護士・医師・司法書士・公認会計士など) 5%
第三種事業(医師・あんま・鍼灸など) 3%


個人事業税は上記のような税率となり、第三種事業の場合は、税率が分かれていますので注意しましょう。


-個人事業税の税額計算方法-

個人事業税の税額は、個人住民税と同じく、前年の事業所得を課税標準として計算することとなります。

また個人事業税には、「事業主控除:290万円」がありますので、具体的には以下の計算式で個人事業税を算出することとなります。

「(前年の事業所得(前年の収入-必要経費等)-事業主控除:290万円)×税率=個人事業税」

具体的には、「前年の事業所得:500万円/弁護士」の場合・・・

「(500-290)×5%=105,000円」

となります。

事業所得」の計算方法は・・・「事業所得」を参照してください(個人事業税の税額を算出する場合は、青色申告特別控除は適用外となりますので注意しましょう)。

前年の事業所得が290万円以下であれば、「個人事業税はゼロ円」となります。

年の途中で開業した場合は、事業主控除は290万円を月割りで計算した額となります。

-個人事業税の申告と納付-

個人事業税の場合、申告書の提出は「3月15日」が申告期限となりますが、所得税確定申告をした場合は、個人事業税の申告は必要ありません。

また個人事業税の納付は原則、「8月/11月」の2回に分けて納付することとなっています(納付通知書が送付されてきます)。


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