税金ニュース
税金、税制、など、税金に関連するニュースをお伝えしています。税制は頻繁に改正されますので、チェックしておきましょう！
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税金ニュース一覧
- e-TAX の認知度は高いが・・・
- 確定申告に関するユーザー調査を行ったところ、「国税電子申告・納税システム（e-TAX）」の認知度は 9割を超えており認知度は高いが、「知っているが利用したことはない」ユーザーが8割近くもいることが分かりました。
- 銀座ママ、高校生が「e-Tａｘ（国税電子申告・納税システム）」を学ぶ
- 銀座のクラブママと現役高校生が2004年から導入されたインターネットから確定申告できる「ｅ−Ｔａｘ（国税電子申告・納税システム）」について学びました。
- 朝青龍が１億円申告漏れ
- モンゴル出身で大相撲の横綱：朝青龍（本名ドルゴルスレン・ダグワドルジ）が東京国税局の税務調査を受け、2005年までの3年間で約1億円の申告漏れを指摘されたことが分かりました。
- ふるさと納税、住民税から控除？
- 菅総務相が2007年春に都市と地方の格差を埋めるために構想した「ふるさと納税」ですが、総務相の諮問機関「ふるさと納税研究会」で委員の大勢が一致したため、年末の税制改正をにらみ、寄付の形にして住民税から税額控除する方式が有力になってきました。
- ＦＸ（外国為替証拠金取引）で9億円脱税した3人告発
- 少ない元手で多額の為替取引ができることで個人投資家に人気のFX（外国為替証拠金取引）で、2005年（平成17年）までの3年間で計約9億7,000万円の巨額の利益を得ていたにもかかわらず、税務申告していなかったとして、東京国税局が東京都江戸川区の保険代理業の男（84）ら3人を所得税法違反罪で東京地検に告発していたことが2007年7月24日分かりました。
- 2006年度（平成18年分）確定申告状況のまとめ
- 2007年5月28日、国税庁が2006年分（平成18年分）の確定申告の状況についてまとめた所によると、確定申告提出者数は2005年分より31万3,000人増、8年連続で過去最高を更新し、申告納税額も3年連続の増加となりました。
- 財テクで2億7,000万脱税
- 父親から生前贈与された約3億5,000万円を元手に、外国為替証拠金取引（ＦＸ）や株価指数先物、原油先物などの取引を行い、2004〜2005年に財テク得た利益約7億6,000万円を確定申告せず、約2億7,000万円を脱税したとして、東京地検特捜部は2007年5月9日、所得税法違反容疑で東京都豊島区の元会社員「小玉昭彦容疑者（64）」を逮捕し、自宅など関係先を家宅捜索しました。
- 国税電子申告・納税システム「ｅ Ｔａｘ」の利用率が伸び悩む
- 「電子政府」政策の目玉で、2006年度までに開発費など総額約500億円を投じた国税電子申告・納税システム「ｅ Ｔａｘ」ですが、一般の利用率は「約3％」と利用者が伸び悩んでいることが分かりました。
- 中国で始まった確定申告
- 年収12万元（日本円で約184万円）以上の高額所得者に義務づけられた確定申告について、2007年4月2日深夜12時の受付期限までに申告に訪れた人は「広東省28.3万人」、「北京市25.5万人」、「上海市23.8万人」、全国で160万人だったことが分かりました。
- ネット商取引、税申告漏れ126億円
- インターネットオークションなどの「電子商取引」を対象に税務調査する大阪国税局の専門チームが、2006年末までの3年半で約1100件、約１126億円の所得税の申告漏れを指摘したことが分かりました。
- 福岡県田川市が「ゼロ歳児に所得申告求めるハガキ」
- 福岡県田川市が、市民税や国民健康保険税などの納税に向けて所得申告を求めるはがきを、送付対象者をリストアップするコンピューターのミスによって市内のゼロ歳児332人に誤って送っていたことが2007年2月24日、分かり、田川市が詳しい原因を調べています。
- 2006年分の所得税の確定申告スタート
- 確定申告は主に個人事業主の方が行うもので、給料所得しかないサラリーマンの方は、「源泉徴収＆年末調整」で納税手続きが完了しますので、多くの方は確定申告は必要ありませんが、サラリーマンでも確定申告が必要になる場合がありますので注意が必要です。
- 18都道府県30カ所に還付申告センター開設
- 還付申告するには税務署に行かなくてはなりませんが、忙しいサラリーマンやＯＬらが通勤途中に手続きできるよう、全国の国税局が18都道府県で、主要駅周辺など計30カ所に順次開設す予定だそうです。
- 地元で買い物し集めたポイントで税納付
- 長野県下高井郡野沢温泉村が、村内約50の店などで買い物をして集めたポイントで、村民が税や公共料金を納付できる制度を導入しました。
- 国民健康保険料の徴収ミス
- 京都府の大津市で平成19年1月15日、平成18年度分の国民健康保険料について、公的年金受給者のいる世帯のうち、1025世帯に対して1,286万円分の徴収不足があったと発表しました。
- 税金還付詐欺
- 国税局からの税金還付を装い、現金自動出入機（ＡＴＭ）で金をだまし取る振り込め詐欺が全国で相次いでいる問題で、平成18年11月中旬以降、新たに音声ガイダンスを使った電話が首都圏を中心にかけられていることが分かった。
- 65歳以上の住民税大幅増
- 税制改正で６５歳以上の地方税（市町村民税・道府県民税）が２００６年度から大幅増になり、納税通知書が送られた６月以降、鹿児島県内の市町村の窓口に抗議や問い合わせが相次いでいるようです。
- たばこ税増税
- 2006年（平成18年）7月1日からたばこ税が増税され、「1本当たり1円」をそのまま転嫁すると1箱20円値上げですが、マイルドセブンなどは1箱30円値上げされて、270円から300円になります。
- 法人所得非公開・長者番付廃止
- 1950（昭和25）年、第三者のチェックによる脱税けん制効果を狙って導入された、「長者番付（高額納税者公示制度）」、「法人所得の公示制度」が廃止され、2006年度からいずれも公開されないことになりました。
- 税滞納者へサービス制限（沖縄県竹富町）
- 沖縄県の竹富町議会は、3月（平成18年）の定例会最終本会議で「町税の滞納に対する制限措置に関する条例」を全会一致で可決しました。
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