個人事業税
個人事業税とは、2種類ある事業税のうち、個人に課税される「地方税・直接税」のことで、法人に課税されるものは「法人事業税」となります。
-個人事業税の税率-
| 個人事業税の税率 | |
| 事業区分 | 税率（％） |
| 第一種事業（物品販売業・製造業・運送業・飲食店業・金銭貸付業など） | 5％ |
| 第二種事業（畜産業・水産業・薪炭製造業など） | 4％ |
| 第三種事業（税理士・弁護士・医師・司法書士・公認会計士など） | 5％ |
| 第三種事業（医師・あんま・鍼灸など） | 3％ |
個人事業税は上記のような税率となり、第三種事業の場合は、税率が分かれていますので注意しましょう。
-個人事業税の税額計算方法-
個人事業税の税額は、個人住民税と同じく、前年の事業所得を課税標準として計算することとなります。
また個人事業税には、「事業主控除：290万円」がありますので、具体的には以下の計算式で個人事業税を算出することとなります。
「（前年の事業所得(前年の収入-必要経費等)-事業主控除：290万円）×税率=個人事業税」
具体的には、「前年の事業所得：500万円/弁護士」の場合・・・
「（500-290）×5％=105,000円」
となります。
「事業所得」の計算方法は・・・「⇒事業所得」を参照してください（個人事業税の税額を算出する場合は、青色申告特別控除は適用外となりますので注意しましょう）。
※前年の事業所得が290万円以下であれば、「個人事業税はゼロ円」となります。
※年の途中で開業した場合は、事業主控除は290万円を月割りで計算した額となります。
-個人事業税の申告と納付-
個人事業税の場合、申告書の提出は「3月15日」が申告期限となりますが、所得税の確定申告をした場合は、個人事業税の申告は必要ありません。
また個人事業税の納付は原則、「8月/11月」の2回に分けて納付することとなっています（納付通知書が送付されてきます）。
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